日本旅行業協会（JATA）副会長の古木康太郎氏は12月4日、第4回「国際航空に関する独占禁止法適用除外制度のあり方に関する懇談会」で、IATA運賃協定とキャリア運賃協定、IATA代理店協定について、独占禁止法の適用除外は「廃止すべき」との意見を述べた。同懇談会は公正取引委員会が2007年11月にまとめた報告書を受けて開催しているもので、4日はJATA、航空貨物運送協会、日本荷主協会、公正取引委員会の4者からヒアリングを実施した。古木氏は、「国際航空運送協会（IATA）が設立されてからの63年間、我々...