日本旅行業協会（JATA）理事長の柴田耕介氏は、10月15日の記者会見において、「発着地の航空会社以外の第3国の航空会社による運航は、比較的容易に解決できる可能性がある」と話し、チャーター便の運用で今後の拡大に向けた方向性を示した。これは、ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）が下期に取り組む「地方発チャーターが就航しやすい環境づくり」について言及したもの。個札の販売枠を拡大するITCチャーターのルールについて、前回改正された規制緩和から間もないこともあり、さらなる改正には時間が必要であるという...