観光庁は10月3日、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（観光圏整備法）」に基づき、16地域の観光圏整備実施計画を認定した。実施計画の認定は、同法が施行してから今回が初めて。観光圏整備法は、複数の観光地が連携して2泊3日以上の滞在型観光をめざす「観光圏」の形成を促進するもの。認定地域には、着地型旅行商品の販売を促すため、宿泊施設が旅行商品を販売できるようにする特例を認めるほか、周遊割引券の導入にかかわる運送関係法令の手続き緩和、宿泊施設の設備投資に対する財政投融資などの総合的...