国土交通省総合観光政策審議官の本保芳明氏は、先ごろの概算要求について「枠全体が厳しい中、観光立国基本計画を中心にすすめ、政策の移行期の位置づけが出来たのではないか」と総評した。特に、10月には観光庁が設立、その長期的な目標に2020年に訪日外国人2000万人を掲げていることから、ビジット・ジャパン・キャンペーンの取り組みを継続、発展する方向性を打ち出し「ポスト2010」を意識した内容となったことを評価したもの。また、観光地づくりでは、国交省内で港湾局との連携を図った港湾の整備と新たな取り組みにも着手...