国土交通省は国際航空における航空会社間の運輸協定に関する独占禁止法の適用除外制度のあり方について、有識者で構成する懇談会を8月28日に開催する。これは公正取引委員会が2007年11月に報告書を取りまとめ、国交省に対して適用除外制度の抜本的な見直しを検討するように要請をしていたもの。閣議においても、規制改革推進のための3ヵ年計画において、平成20年に検討を開始することが決定されており、こうした情勢を踏まえて、有識者の意見を求めていく。今回の懇談会においては、委員として公取委の議論で委員を務めた一橋大学...