国土交通省は国際航空における航空会社間の運輸協定に関する独占禁止法の適用除外制度のあり方について、有識者で構成する懇談会を8月28日に開催する。これは公正取引委員会が2007年11月に報告書を取りまとめ、国交省に対して適用除外制度の抜本的な見直しを検討するように要請をしていたもの。閣議においても、規制改革推進のための3ヵ年計画において、平成20年に検討を開始することが決定されており、こうした情勢を踏まえて、有識者の意見を求めていく。

　今回の懇談会においては、委員として公取委の議論で委員を務めた一橋大学の山内弘隆氏をはじめ、日本経済研究センターの吉野源太郎氏、東京大学大学院の中谷和弘氏が委員となり、公取委での議論と同時に航空分野の知識を踏まえつつ語論。このほか、全日空、日本航空、日本貨物航空の航空会社、日本旅行業協会（JATA）の古木康太郎氏、日本荷主協会の河村輝夫氏など関係業界からも委員を選定。このほか、アメリカの独禁法、国際法に詳しい有識者を集め、欧米での適用除外制度の見直しの動きやアジアの国際航空市場の状況や航空自由かの進展などを踏まえて議論をする。

　なお、公取委の議論の過程で、パブリックコメントが寄せられた際、欧州ビジネス協会（EBC）が全面的な賛成、国際航空運送協会（IATA）も基本的には賛意を表明。全日空（NH）、日本航空（JL）などは、アライアンスにおいてグローバルアライアンスにおける統一運賃の設定をはじめ、提携関係の進化に対応できないなどと反対意見を示していた。


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