国土交通省は、アジア・ゲートウェイ構想の一環として、外国籍の航空会社の地方空港への路線開設や増便などを、原則的に自由化した。許認可を取得する必要はあるものの、実質的には届出ベースで就航、増便を可能とする。対象航空会社は全ての外国航空会社。国交省では11月2日、日本に就航する41の国と地域の82の航空会社に対し、文書で通達した。現在、継続協議中の香港など、各国との自由化交渉は継続し、首都圏空港、関空や中部などについての自由化を協議する。今回、自由化の対象となった23空港は下記の通り。国土交通大臣の冬柴...