日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）はオペレーターと旅行会社間の業界内取引の改善策として、第三者機関を活用した早期資金化策の導入を検討していたことを明らかにした。ただし、昨年8月に説明会を開催したものの、参加社が29社と少なかったこと、検討した案について会員各社の総意を得られず、現在はいったん棚上げとなっている。OTOAでは会員各社141社に対し、旅行会社との取引状況をはじめ、OTOAの協会運営、平成18年度決算の状況、現地のバス利用等の定期的な安全点検の実施状況など幅広い観点から「取引実態調...