全国旅行業協会（ANTA）は今後、旅行業の底上げを目的に、国内では着地型旅行を軸に地方自治体の観光関係団体と結び付きを強め、海外は「中国」に加え、「インド」の両市場に注目した施策を展開していく。16日に開催された理事会において、ANTA副会長の山本芳孝氏が明らかにした。山本氏は「航空券や宿泊予約がBtoCに向かうなど、旅行業者の存在感が薄れている」と旅行業界の現況に強い危機感を表明。ANTAがこれまで提唱してきた、地方自治体の観光関係団体の着地型旅行の強いニーズを掴み、旅行業の立場を確固たるものとし...