日本旅行業協会（JATA）は平成19年度事業計画において、付加価値創造産業への進化、旅行需要の喚起、観光立国推進への積極的な参画、旅行業の社会的役割の向上と旅行業務の適正化、広報機能の強化を5つの柱として取り組む方針を固めた。観光立国推進基本法が成立し、先ごろ柴田耕介総合観光政策審議官がアウトバウンド施策についても「増加を後押しする包括的な施策を検討する」とも言及。イン・アウトの一体策が日本型観光立国の方向性として打ち出されている風向きも受け、国内・海外・訪日の「三位一体」で旅行需要を喚起していくほ...