日本旅行業協会（JATA）はこのほど、会員に向けて模倣品、海賊版に関する啓発運動の協力を呼び掛けた。これは、内閣官房副長官補が議長である模倣品・海賊版対策省庁連絡会議における「模倣品・海賊版に関する国民への啓発活動の強化について」で関係省庁が一体となり推進することが決定されており、その一環で行われたもの。具体的には旅行会社に対して、海外旅行者が現地で購入したコピー商品は商標権や著作権の侵害にあたるため、関税定率法に基づき、日本には持ち込めないこと、持ち込む場合には税関で没収され廃棄されること、関税法...