外務省領事局海外法人安全課長の斎藤法雄氏は、日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）が主催する安全対策セミナーの席上で、危険情報の発出の考え方について、テロが発生した場合に即、渡航是非の検討とするわけではないとの方針を改めて示した。これは先ごろ、バリ島での爆破事件の際、スポット情報で対応をしたものだが、斎藤氏は「ロンドンでも、マドリッドでも発生している。一端、テロを契機として『渡航の是非』を発出すると、引き下げが難しい」とし、こうした姿勢に反論があるものの、感覚的な判断ではなく、冷静な判断を行うと...