国土交通省はインド洋沖地震・津波に関して、観光地の被災状況調査の官民合同調査団を派遣する。これは1月25日にマレーシアで開催された第4回ASEAN+3観光大臣会合において、国交省が示した観光復興総合プログラムの一環。被災地域で最も代表的なビーチリゾートでありながら、津波による直接的な被害とその後の風評被害から、旅行の手控えが目立つプーケット地域を訪問することが目的。調査団は総合政策局旅行振興課課長補佐の田口芳郎氏ら3名、日本旅行業協会（JATA）事務局次長の米谷寛美氏らなどを派遣。同時期には、タイ国...