国土交通省はインド洋沖地震・津波に関して、観光地の被災状況調査の官民合同調査団を派遣する。これは1月25日にマレーシアで開催された第4回ASEAN+3観光大臣会合において、国交省が示した観光復興総合プログラムの一環。被災地域で最も代表的なビーチリゾートでありながら、津波による直接的な被害とその後の風評被害から、旅行の手控えが目立つプーケット地域を訪問することが目的。調査団は総合政策局旅行振興課課長補佐の田口芳郎氏ら3名、日本旅行業協会（JATA）事務局次長の米谷寛美氏らなどを派遣。同時期には、タイ国際航空（TG）が成田／プーケット便の復便第1便を利用して、プーケット島を視察する旅行会社関係者約200名も合流する予定だ。

　また、プーケット日本人会会長の宮下和司氏がこのほど来日、会員250名のうち多くの人が観光関係に携わることから、JATAを訪問し、「一人でも多くの旅行者に訪問してもらいたい」と訴えた。プーケット日本人会は「プーケット復興委員会」を立ち上げ、最新の情報発信を目的にホームページにおいて「プーケットの今を知る」と題し、地図、写真で詳細な状況を報告するほか、店舗・施設の営業状況、ホテル営業状況などを紹介。これにより、日本人の訪問者の回復に向けた活動を展開する。
　さらに、このほど津波後に2回目の訪問から帰国したJATA理事長の金子賢太郎氏は4日間の滞在において、1月末の訪問時の約4週間前と比較し、「パトンビーチの人では明らかに賑わいを取り戻している」と語った。これはビーチにビーチパラソルが立てられ、欧米人、中国人、韓国人などが繰り出していることから。また、避難経路など前回の訪問時に指摘した点についても、従業員の教育など徐々に行われており、国としてもタイ海軍がプーケットの北の方で暫定的に監視する体制を採るなど安全への体制が整いはじめていることも報告した。