日本旅行業協会（JATA）は旅行業法の改正に伴う広告・説明書面作成の暫定ガイドラインの策定を進めている。ガイドラインそのものは、国土交通省は10月を目処に作業終了を予定しているものの、2005年上期の主催旅行（業法改正施行後は「企画旅行」）用パンフレットの作成に影響が出る。また、条件書や契約書の見直しも必要となる。このことから、JATAでは、暫定ガイドラインを作成し、これを基に、全国で説明会を開催する方針だ。...