日本旅行業協会(JATA)は平成16年度税制改正に関する要望書を取りまとめ8日、自民党国土交通部会などに要望を行った。これは例年、国土交通省をはじめとする政府、および自民党、公明党、保守新党の与党3党に要望を提出しているもの。特に今年は、旅行需要の喚起と外国人の旅行を促進する施策を盛り込んだ。例えば、家族旅行促進のため、旅行費用を所得税法上の控除対象にすること、外国人旅行者の費用軽減を目的として入湯税の免税、ホテルや旅館の消費税の免除、ゴルフ利用税の免除の措置を要望する。なお、JATAでは観光立国の...