日本旅行業協会(JATA)は3月24日付で旅行業者の支援を求める要望書を全国旅行業協会(ANTA)と連名で国土交通省に提出、中小企業信用保険法の特定業種指定を受けるための作業を進めている。イラク情勢、重症急性呼吸器症候群(SARS)に伴う状況から各企業の経営悪化を招く恐れがある。国土交通省、中小企業庁ともに旅行業界の各社が厳しい経営を迫られていることを認識しており、JATAでは早急な対応を取る。今週中にJATA会員会社に対し1月から3月、および4月の実績・予約状況を調査する。特定業種の指定を受けるた...