JTB、「渡航の是非の検討」で主催旅行は原則中止に
JTBは海外危険情報の改定に伴う対応方法をまとめた。危険情報第1段階の「十分注意して下さい」の場合、外務省危険情報をお客に渡し案内した上で、主催旅行は催行する。しかし、第2段階の「渡航の是非を検討して下さい」の場合、情報が発出した時点で当日出発を含む主催旅行は原則中止し、旅行中のツアーは該当地域から退避、販売も停止する。その後、該当地域の安全性が説明でき、十分な対応が取れると判断した場合、社内の「検討委員会(仮称)」に旅行実施の申請をあげ、委員会での判断でも実施可能となった場合、旅行を再開できるシス...