政府は3月27日、次期「観光立国推進基本計画」（2026～2030年度）を閣議決定した。交通政策審議会観光分科会での最終審議を踏まえた内容で、大枠に変更はなく正式方針として確定した。計画では訪日外国人旅行者数6000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円の目標を据え置き、地方誘客や消費拡大、オーバーツーリズム対策を柱に観光政策を推進する。今回の基本計画は、観光立国推進基本法に基づき策定された第5次計画で、2026年度から2030年度までの5年間を対象とする。観光を地域経済や日本経済の発展をリードする戦略...