東海３県の観光業界　旅行支援延長　期待と不安　年明けの稼働底上げ　のしかかる業務負担　予約、19年比41％増

2022年12月5日
出典：中部経済新聞

コメント　3件

- chiyoda261
- 制度の恩恵を最も受けているであろう宿泊施設ですらこのような感覚だったのだから旅行会社については煩雑な手間ばかりで僅かに増える手数料収入で結果として人件費分が赤字…というのは想像できなかったのだろうか？
  
  年明けのレギュレーションにしても大事な部分は全く発表されず…その内容がリークされるのは大手ばかり…。
  県民割の時もそうですが期限末が来ると延長また期限来ると延長の繰り返し…。急なお申込みをしようとしたなら適用できますがそうでなければ手間が発生するだけ。
  そもそも既存をどうするのか？という議論も不要。こんなのは適用一択でしかない。既存が適用できないなら取り直しになるだけで結果として何も変わらない。だったら初めから「既存も適用」という明確な発表でいい。
  今回の全国旅行支援において「〇〇県の ××月△△日～××月△△日までの期間の予約は適用外」はアホの境地。結局取り直しが目に見えているしそれをやらない旅行会社は客のことをどう思っているのか？
  
  そもそも制度があるかどうかも知らない今年の春頃に予約した12月後半の宿泊は対象だが上記の期間に申し込んだものは無効…この意味がよくわからない。
  恐らく適用されないと知りながら予約したのだから割り引く必要が無い…ということだろうがそれは制度が始まる前の既存予約も同様。この差をどのように説明するのだろう？
  
  本来であれば年明けから桜が咲くまでの期間にもっと簡易な作業で済む割引制度を創設していただきそれは夏頃に発表。予約は10月1日からのものを有効とする！ぐらいの発表・適用が現場とすれば需要喚起に繋がると考えます。
  春休みや桜のある3月後半~ＧＷ~夏休み~秋の旅行シーズン~年末年始は特に割引制度は必要ありません。まぁあえて言うなら5月後半から夏休みが始まるまでを何か支援してもらえれば…。というのが現場の正直なところです。
- 2022/12/6 3
- akira
- 茨城県の波崎では、12/25～3泊で高校生のサッカー大会を旅行業社が集めて行っている。ある宿は収容150名が満館で紙クーポンを12/25までに1名9枚×150枚＝1,350枚を団体毎に発券（日にちを記入）して、ナンバーを整理しなくてはいけない。PCR検査結果と学生のチェックは主催旅行業社まかせで現地では、体温や身分証明書のチェックもできない。
  全国割りは個人旅行を想定しているから、チェックインの時に体温・身分証明書・接種証明の確認ができる。中高生の合宿は名簿と学校の証明が有れば良いが、一般団体だったら全員の体温・身分証明書・接種証明の確認が必要になってくる。
  全国割りは個人客が恩恵を受けた政策でした。
- 2022/12/6 0
- tamitana
- 施策はとてもありがたいのですが、運用は現場任せになっている現状がとても業務を圧迫しています。休暇分散や3連休の斡旋など国の制度も必要になってくると思います。
- 2022/12/6 0