全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（多田計介会長、全旅連）は11月15日、このほど閣議決定、国会に提出された旅館業法改正法案の早期の審議、成立を求める声明を発表した。旅館業法改正法案は旅館ホテルなど生活衛生関係事業者が新型コロナウイルスの影響による情勢の変化に対応して事業を継続させる環境を整備するためのもの。感染症の症状を示した宿泊者らに対して感染防止対策への協力を求め、正当な理由なく応じない場合に宿泊を拒否できる▽施設での感染症のまん延防止対策の適切な実施や、高齢者、障害者など配慮が必要な宿泊者...