旅行支援、月内開始へ調整　GoTo代替、年内継続案

2022年9月13日
出典：共同通信

コメント　8件

- MHH
- 世間の目が「国葬批判」になってるうちに開始するとは思っていたので時期に関しては想定内です。
  
  しかし完全に業界も思考停止してますよね。誰も異を唱えない。
  もう旅行業界を辞めた身からおかしいと思った点を幾つか挙げると、、、
  
  ①2020年末からGo Toは停止しているにも関わらず事務局を運営している大手には委託費が延々に支払われ続けている（税金です）。それに対して誰も声を大にして異を唱えない。
  
  ②旅行需要が消滅していた2020年と同じ様な政策を2022年のいま行おうとしている。ひたすら割引、クーポン支給。むしろ46都道府県(奈良除く)別々に行うことで複雑化している。
  
  ③このコロナ禍で旅行業界・宿泊業界を始めとした観光関連産業従事者の離職で人手が足りていない中で複雑化した政策を行う事でより疲弊する。更なる離職に繋がるのでは？
  
  ④勝手な予測ですが、冬前の感染拡大でまた停止する。キャンセル料云々でまた仕事が増える。
  
  ⑤旅行支援を始めるのは良いが来年以降Go Toはどうするのか？やる？やらない？事業者が持っているクーポンや備品の取り扱いなどはどうするのか？
  
  ⑥Go Toの時の様に高級宿に客が押し寄せ低価格帯の施設には客が来ないといった格差が生まれない様になっているのか？以前発表された新Go Toでは対処されていましたが旅行支援は踏襲しているのか？
  
  上げたらきりがないですね.......
  
  一方で2020年に旅行に行けなかった層が「旅行に行こう」という風に思ってくれて利用してくれれば2020年の時よりはお金が回るのかなとは予想してます。
  いずれにせよ、またバ〇の一つ覚えの様にマスコミが「旅行支援でこんなにお得！旅行しよう！」と言ってたと思たら感染が増え「旅行支援したから感染増えた！旅行するな！」といった2020年と同じ事を繰り返さない事を願います。
  
  最後になりますが、本当にこの政策やる必要があるのでしょうか？
  本来この政策で助けるべきだった地方のお土産屋さん、中小の旅行会社、宿泊施設は生き残っているのでしょうか。存命していても十分にお金が回るのでしょうか？
  「観光業に携わりたかったけど辞めるしかなかった」という人たちを救えなかった時点で無駄な政策だと思っています。
- 2022/9/14 18
- 旅行屋
- この期に及んでなぜGoto事務局が生きながらえているのか、どなたか説明してもらえませんか？大手に真水支援続けるためですか？全国割のクーポンサービス、どうやら４７都道府県別になるみたいですね。４７都道府県のクーポン管理及び配布ルールを熟知しろって？小学生でもとんでもなく果てしない作業量になることは明白ですよ？やっぱり国策として中小零細の旅行社は潰されていくんでしょうね。
- 2022/9/13 17
- yu_king
- GoTo事務局が続いているのは必然。
  中小旅行業に支援がないのも必然。
  
  「旅行業界は、大手だけで問題ないよね。中小旅行業は誰からも必要とされてないし、別に力あるわけではないし、どーでもいいよね。」
  
  これが旅行業を束ねる旅行業協会(JATA)の常識であり、政府の気持ちであることをしっかり認識すべき。
  
  そうなっている大きな理由は、中小旅行業は、「配慮ない覚悟」をいつまでたっても出来ないから。
  
  営業保証金の為、JATAに入会し、大手が作った旅行素材を買い、大手のプラットフォームを存分に利用する。
  
  JATAや大手とうまく付き合わないと、やっていけないとわかっている。
  そして、大手の幹部もそれをわかっている。
  この構造は変わらない。
- 2022/9/14 7
- kitanoagt
- これから正式な決定をリリースして、その後ＡＧＴは全国旅行支援の「事業者マイページ」から全都道府県のレギュレーションを確認した上で助成金の「申請」をして販売に備えることになる。そして「開始」は3連休明けの9月26日だという。無理に決まっています。例によってＪＡＴＡ加入の大手だけには事前に根回しされているのかな？
- 2022/9/14 6
- caribbean
- 相変わらず開始の基準が明示されていないのは残念ですが、
  実施するならば、さっさとやって下さい。
  
  そして、予約の取り直しで関係者が忙殺されることのないように
  配慮をお願いします。
- 2022/9/14 6