JTBが小豆島でのエリア開発事業を開始する。同事業は中期経営計画「『新』交流創造ビジョン」に基づいて3年前に事業領域の再編とともに開始した「エリアソリューション事業」の中の取り組み。「多様な事業者との共創により地域・エリアの持続的な発展を希求し続けそれを実現する存在となる」とのビジョンを掲げ、主な事例として沖縄北部エリアではエアポートシャトルバスなどのインフラコンテンツや、25年北部に開業予定の新テーマパーク「JUNGLIA」へ出資するなど取り組みを進めてきた。

　同社では、沖縄北部を皮切りに重点的に取り組むべきエリアを検討してきたが、今回小豆島を該当のエリアとし「20年先の小豆島をつくるプロジェクト」を始動する。

　1日、プロジェクトの発表会に出席したソリューション事業部長の森口浩紀氏によると、小豆島が位置する瀬戸内は「関西マーケットに隣接したグッドロケーション」「風光明媚な固有の自然」「ピース・アート・スピリチュアルといった世界を魅了する文化」などの魅力から、「世界と戦えるグローバルディスティネーション」と見ており同エリアを選定するに至ったという。

　一方で、現状では小豆島への来訪者における宿泊割合が33%に留まっていることや、二次交通の脆弱性、宿泊施設供給量の不足、人材不足など多くの課題を抱えており、プロジェクトを通し持続可能な観光地作りを進める。

1日実施されたプロジェクト発表会

　「観光」「教育（人材）」「環境」の3つを軸に進める同プロジェクトには、JTB以外にもポケトークや「HELLO CYCLING」を手掛けるOpenStreetなど多くの事業者が関与しており、今後も地域課題解決に寄与する新たな企業の参画が見込まれる。

　プロジェクトの第一段階として、160台のシェアサイクルと42カ所のステーションの導入、自動運転バスの実証、AI自動運転ボートを活用した海上ルート開発、チャーターボートを活用したアイランドホッピング、関西エリアからのヘリコプターを活用した誘客、宿泊施設の誘致といった取り組みが既に決定しており、今後の新たな計画についても随時発表を行う。

　また、沖縄での新テーマパーク同様の新たな観光施設への投資の可能性について森口氏は「もしそのような話があった場合、本当にこの地域を盛り立てるコンテンツになり得るということであれば前向きに検討していきたい」との姿勢を示した。

　これらの取り組みにより、2030年までに宿泊者割合を40%、年間宿泊者数を50万人とする中期指標のもと域内消費の拡大を図る考えだ。