コロナ禍や燃料価格高騰、円安など影響は

広大な土地を生かした多様な屋外アクティビティが揃うのもオーストラリアの特徴の一つ

　コロナ前後での変化について聞いた質問では、ノーザンテリトリーが「大自然のアトラクションや特別感のある施設でのノーザンテリトリーでしか体験できない新しい旅行スタイル」を提案し、日本市場での競争力向上を目指すと回答。同様にケアンズも、広い空間や大自然、直行便など感染症に対する安心感をアピールする方針だ。

　また西オーストラリア州は、ワイルドフラワーによるシニア層の取り込みや修学旅行、語学研修など従来の取り組みのほか、コロナとは無関係ながら燃油サーチャージの値上がりや円安傾向から、富裕層FITに対しパースやロットネスト島でのラグジュアリーホテルやグランピング施設の宿泊を具体的にイメージ可能なかたちで訴えていく方針を説明。なお、ハイバリュートラベラー（HVT）への取り組み強化は、TAやゴールドコーストも言及している。

　さらに、流通面でもクイーンズランド州はOTAとの取り組み強化を表明。またケアンズも流通チャネルの多様化や「B2C、B2B2Cの強化」が重要とし、この意図については「海外旅行に行く際に『ケアンズ＆グレートバリアリーフ』が選択肢の候補に入っていない。消費者にストーリーや魅力を直接届ける必要性を感じている」と答えている。

最大の課題は入国手続き

ETAとDPDアプリ

　今後の課題については、やはり出入国の手続きなどの障壁を指摘する意見が多数。例えばビクトリア州は「日本帰国時の規制」としたほか、ケアンズも「英語のアプリのみ対応のETA（Electronic Travel Authority）、英語のアプリとWebのみ対応のDPD（Digital Passenger Declaration）など手続き面での日本語サポートの向上が必要」と回答した。

　このほか日本側の入国制限については、日本側の開国が遅れることで現地側からの期待も下がるとの危機感も聞かれた。また、これは以前からの課題だが、旅行業界側の知識向上を求める声もあった。

各地で開発続々、新プロダクトを追い風に

　コロナ後の回復に向けて期待の新プロダクトについては、各団体が活発な再開発を列挙しており、例えばゴールドコーストはゴールドコースト空港に新ターミナルがオープン予定であるなど「コロナ禍も多額の費用を投資してディスティネーション開発を継続」しているところ。

　同様に西オーストラリア州でも空港アクセス鉄道が完成したほか、ホテルも今年中に18年比で4000室増する計画だ。ホテルについては、ケアンズも1000室以上の増加を紹介したほか、ノーザンテリトリーでも「ラグジュアリーロッジやグランピングなど自然の中でのプライベート感ある宿泊施設」が増えているところで、今後増加すると見るFITや少人数グループにアピール。

　このほか、TAではサステナビリティや先住民族文化をテーマとした観光プロダクトにも力を入れていきたい考えを回答している。

先住民族文化への注目は、米国で始まった「Black Lives Matter」運動を受けて大きく高まり関わり方も変化してきているという