兵庫県旅行業協同組合（門田基秀理事長＝国際旅行）は2月24日、神戸市中央区のホテルクラウンパレスで第46回通常総会を開いた。「役に立つ兵旅協」として、2022年を復活の年にすると位置づけて事業を推進する。

　総会では、今年12月に旅行業更新登録を迎えることから、これまでの第1種（観光庁長官登録旅行業第1437号）から、第2種登録（兵庫県知事登録）に変更することを決議。1996年9月に第1種を取得し、組合事業として海外旅行を主催してきたが、更新に伴う費用負担軽減などのため変更することにした。

　また22年度事業計画については、現在16組合員の連携を強化し、少数精鋭化することで一致。21年度に県民割などの取り組みで成果を得た情報交換会や、在籍型出向など経営支援につながる勉強会を開催することとした。

　また、協同組合大阪府旅行業協会（OATA）と京都府旅行業協同組合でつくるHOK連絡会での連携・交流事業、組合員拡大なども継続して取り組む。

　さらに、組合のホームページについて補助金などを活用しながら刷新することを検討していくほか、門田理事長が全組合員の事業所を訪ね、意見を収集し組合活動に反映していくことも決めた。

　門田理事長は、兵旅協クーポンの実績について説明。21年は約3億3千万円で、19年比で20％を割り込むなど低調だったとする一方、一昨年からOATAクーポンの取り扱いをスタートし、21年までに10社が契約、発券実績もあったことを報告した。「コロナ禍の収束へ向け、皆で知恵を出しながら取り組みたい」と話した。

組合ホームページの刷新や
HOK連絡会との連携強化に言及した門田理事長

○

　兵旅協契約機関協力会（西村総一郎会長＝城崎温泉・西村屋社長）も通常総会を開いた。

　西村会長はあいさつでGo Toトラベルに関して、20年度予算に計上していた未消化の給付金が国庫に返納される見通しについて「来年度につながるよう国に対して働きかけています。県民割についても、県によって割引率などに差異があるため我々事業者にとって非常に使いにくい。現在のGo To事務局を機能させ、全国もしくは最低でもブロック単位でスキームを統一するよう要請しています」と報告。

　加えて、ロシアのウクライナ侵攻とともに原油高を懸念。「私たちは改めて平和産業だと痛感しています。観光はすそ野の広い産業です。がんばりましょう」と呼びかけていた。

協力会の総会

　このあと、兵旅協組合員と協力会会員が名刺を交わしながら情報交換した。

名刺交換会

情報提供：トラベルニュース社