東京商工リサーチ（TSR）によると、2022年1月の旅行業の倒産は昨年10月以来の0件だった。雇用調整助成金や金融機関の制度融資などの資金繰り支援が寄与した。

　旅行業の倒産はなかったが、関連事業者の倒産は相次いでおり、沖縄のトラベルレンタカーは負債23億3700万円で関連会社2社とともに民事再生法の適用を申請している。そのほか茨城で訪日客などのバス事業を展開していた総和観光は負債7億円で倒産している。

　TSRは新型コロナウイルス感染者の急増により、卒業旅行や大型連休の観光需要が喪失し中小・零細企業を中心に「息切れ」による倒産増加が懸念されるとしている。

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