雇用調整助成金制度やGo To トラベル事業で旅行会社や宿泊事業者による不正受給があったことを受け、観光庁は12月28日、旅行団体と宿泊団体に対しコンプライアンス遵守の徹底を求める通知を出した。

　再発防止に向け団体として具体的な取り組みを求め2022年1月25日までに方策と実施スケジュールを報告するよう要請した。

　また、Go To トラベル事業による需給については所属会員に対する自主的な調査の実施と結果の報告も求めた。

　要請先は日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本ホテル協会、全日本ホテル連盟の旅行2団体と宿泊4団体。

情報提供：トラベルニュース社