阪急交通社、北海道東川町と「オフィシャルパートナー協定」 旅行商品や視察プログラムを開発
阪急交通社(酒井淳社長)と北海道東川町(松岡市郎町長)は11月3日、「東川オフィシャルパートナー協定」を締結した。地域資源を生かした活性化策を展開し、交流人口の創出と拡大を目指す。
同町は「写真の町」として写真文化を推進するほか旭岳など観光資源を持ち、地域特性を生かした「適疎」なまちづくりを展開している。同制度は2019年1月に創設し、多様な企業と連携、まちづくりにつなげている。今回の協定締結で初めて旅行会社がパートナー企業に加わった。
酒井社長(左)と松岡町長
今回の協定では、観光など産業振興、交流・関係人口、両者の発展へ向けた情報交換などを展開。具体的には同町の自然や環境を生かした長期滞在型やアクティビティ、農作業などの体験型旅行商品、移住希望者や視察希望企業に向けた見学プログラムを開発していく。
情報提供:トラベルニュース社