ポイントは「どこで感染したか」
休業手当を支払わない場合は各種公的支援金のチェックを

各種公的支援金のチェックが必要

　上記の場合分けにしたがって、休業手当を支払った場合には、支給要件を満たせば雇用調整助成金の支給対象となる。また、休業手当を支払われなかった場合には、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度があり、従業員が直接に国に請求することができる。細かな条件と支給上限があるが、原則は、「休業前の1日当たり平均賃金の80％×（各月の休業日数－就労した又は従業員の事情で休んだ日数）」が支給される。円満な労使関係の維持のためにも、休業手当を支払わない場合には、この制度の概要を従業員に周知、徹底すべきだろう。

　詳細は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」でネット検索を。