「動かなければ何も始まらない」
沖縄観光の価値を引き上げ利益率も改善へ

　コロナ前は300万人規模の訪日外国人に沸いた沖縄。那覇を拠点に幅広くインバウンド事業を展開してきた琉球製薬.WAKONの許田鎮男氏は、たとえ需要が戻っても以前と同じことをしていては立ち行かないと、域内のインバウンド事業者間での連携を呼び掛けている。沖縄の観光をより良いものにしていきたいという同氏に話を聞いた。（聞き手：弊社代表取締役社長兼トラベルビジョン発行人 岡田直樹）

許田氏

許田鎮男氏（以下敬称略）　琉球製薬.WAKONは沖縄観光ポータルサイトの運営、免税店事業、不動産事業、インバウンド観光客へのランドオペレーター事業などを展開する会社です。グループ会社ではバスやハイヤー事業も手掛けており、取り扱い領域は広いですが、インバウンド客へ向けたサービスやビジネスであるという点で共通しています。

　私は高校卒業後、アメリカや台湾などで海外生活を数年送りました。その後免税店や旅行会社で修業し、12年前にインバウンド向けの土産物店やインバウンドのFITの手配を始めました。私の父も沖縄で40年以上インバウンド旅行会社を経営してきたのですが、3年ほど前にその事業も引き継ぎました。現在は組織再編を行いながらコロナ禍を乗り越えているところです。

許田　主軸はインバウンド団体ツアーのランドオペレーター事業でした。国別で見ると一番取り扱いが多かったのは台湾で、続いてシンガポールやマレーシアでした。また、クルーズが沖縄に寄港した際の観光バスの手配についてもシェアの7割から8割を受注していました。

　免税店事業では那覇と石垣、県外では福岡に店舗を出しており、爆買いブームもあってこちらもコロナ前は非常に順調でした。

許田　需要はすべて消滅しています。昨年1月27日に中国からの飛行機が止まった時点でクライアントにコンタクトを取り、受注を一斉に止めました。過去にSARSの経験もあったため、キャンセルになることが分かっていたからです。

　また、メディア事業のライターや手配のスタッフなど、アルバイトも含め全体で50名ほどいたスタッフの内、約40名には退職金を払って一旦辞めてもらいました。需要が回復したら戻ってきてもらいたいと思っていますが、先はまだ見えていません。

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