東京商工リサーチ（TSR）によると5月の宿泊業の倒産は7件で、2ヶ月連続で前年同月を下回った。2021年1－5月の累計倒産件数は前年同期の56件を下回り40件だった。官民の資金繰り支援によるものとしているが、このままのペースで倒産が発生すると年間100件となり、コロナ禍前の2019年の75件を上回る可能性があるという。

　負債総額は前同月比1144.4%増の1022億2900万円で、14年ぶりに負債1000億円超の倒産となった東京商事が負債総額を押し上げた。東京商事は安達事業グループの中核企業として、リゾートホテルやシティホテル、ゴルフ場、テーマパーク、スキー場、ブライダル施設、オフィスビルなど数多くの施設を保有、運営していた。1987年12月期には売上179億円をあげていたが、2018年3月期には約50億4000万円に減少。2018年3月30日に会社区分によって新設された日本商事に事業を譲渡。2020年11月30日の株主総会で解散し4月22日に東京地裁により特別精算開始決定を受けていた。

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