ハワイ州政観、夏に向けリカバリープロモ準備、21年は50万人超え目標
HTJ日本支局長のミツエ・ヴァーレイ氏
ハワイ州政府観光局（HTJ）がこのほど業界誌向けに実施した合同インタビューで、日本支局長のミツエ・ヴァーレイ氏は、夏までにリカバリープロモーションを開始したい考えを示した。まずは現在航空便のある関東・関西を中心に、ハワイのファンやリピーターをターゲットにする方針。加えて、SDGs（持続可能な開発目標）をキーワードに「学びのハワイ」「社会貢献するハワイ」をピーアールし、レスポンシブル・ツーリズムの啓蒙に予算を投下する。
ヴァーレイ氏によれば、HTJの本局にあたるハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）は海外市場において、日本・韓国・カナダ・オセアニアの4市場に注力する方針であり、日本市場用の予算も確保されているところ。今後は「6月までは活動をある程度絞る」予定で、「夏以降に集中的にリカバリープロモーションをおこなうため準備している」と話した。6月まではコロナ関連情報のアップデートなどの情報発信と、ステークホルダーとの関係維持、リカバリープロモーションに向けたリピーター層とのコミュニケーションなどに注力する。
ただし、ヴァーレイ氏は日本の観光業界の動き次第では、4月、5月にもリカバリープロモーションを開始する可能性があると説明。GOTOトラベルキャンペーンの再開、観光庁が進めるインバウンドの管理型パッケージツアーの開始、日本旅行業協会（JATA）と観光庁に要望しているハワイでの管理型パッケージツアーの実証実験、帰国後の14日間隔離の解除などのアウトバウンド緩和のタイミング、ワクチン接種の進み具合などの状況を注視していくとし、「3月の1ヶ月間で（プロモーションの）タイミングが見えてくるのでは」と話した。なかでも14日間の隔離については旅行の「壁」になっているという。
また、ヴァーレイ氏はハワイ州のコロナ対策についても説明。ハワイは病院の病室の空き状況や陽性率など米国内で最も低く、オアフ島については2月25日時点、陽性率が1％だったことなどを話した。ワクチンの接種も進んでおり、2月25日からはオアフ島の規制が「ティア3」に緩和し、レストランや娯楽施設での入店人数が1グループあたり5人から10人まで増えるなど、規制が緩和されたことを語った。
HTJによれば、2020年の日本人訪問者数は絶好調だった19年1月比で81.1％減の29万7244人。1月は6.9％増の12万8686人だったが、2月は0.4減の12万210人となり、3月以降は大幅に減少した。21年は19年比68.0％減の50万4306人を目標に設定。ヴァーレイ氏は「第3、第4四半期で巻き返し、50万人超えをしたい」と意欲を示した。なお、21年1月時点で、日本／ハワイ間は全日空（NH)や日本航空（JL）、ハワイアン航空（HA）、ZIPAIR（ZG）の4社がスケジュールフライトを運航している。