JTBや日本航空（JAL）、JR西日本ら11社は3月2日、共同で「観光映像プロモーション機構」を設立した。産学連携で観光映像の制作を起点とした観光振興を推進。コロナ禍で打撃を受けた地域経済の再生、持続可能な観光地経営の実現につなげる。

　観光庁が2021年度予算の概算要求でデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による観光サービスの変革と観光需要の創出を掲げるなど、コロナ禍を踏まえ地域観光のあり方は激変の時を迎えている。そんな中、地域における観光映像も単なるプロモーションから旅行時の消費活動促進につながるコンテンツへと役割を拡大することで地域観光の活性化を図ろうと、今回の機構設立に至った。

　機構に名を連ねたのは、JTB▽JAL▽JR西日本▽和歌山大学観光学部木川研究室▽大日本印刷▽青森銀行▽あおもり創生パートナーズ▽Jストリーム▽日本巡礼▽日本ユニシス▽パロニムの11社。代表理事には前京都工芸繊維大学学長の古山正雄氏が就き、観光関連の産学官民連携で取り組みを進めていく。

観光映像プロモーション機構の組織体制

　具体的には、「日本国際観光映像祭」の運営に協力、連動して良質な観光映像の普及を推進。すでに3月2―3日の同祭の第3回大会に協賛することで第一歩を踏み出した。
また、旅行消費額などこれまで定められていなかった観光映像の評価指標を定めることや、観光映像制作の手法・技術開発で観光映像のあり方を提示。旅行者の消費行動を踏まえた観光映像を起点とする観光エコシステムの構築にも取り組む。

情報提供：トラベルニュース社