日本観光施設協会の幾世英夫会長とJTBスタンプ会の河合徹会長が12月16日、名古屋市内で会談した。同協会の西山健司元会長、井上喜昭副会長、山野荘仁理事も同席し、コロナ禍による観光・食事休憩施設業界の今後について意見を交わした。

　まず、会談の前々日に急きょ全国一斉停止が発表されたGo Toトラベルが俎上に上がった。「あまりにも突然のことで混乱している。対策が後手だ」「一般紙の報道によると、キャンセルの補償が旅行業者と宿泊業者だけと読める。不公平感がある。情報をしっかり把握することを要す」などの意見が出た。

日本観光施設協会の幾世会長（左から2人目）と
JTBスタンプ会の河合会長が会談（左端）

　またGo Toが個人旅行の回復には効果が見られるものの団体旅行の回復につながっていないことに対して「貸切バス代に補助するとか、団体旅行の回復策を強く求めたい」と一致。ただ「我々の声が政府に届くよう努力するが後ろ立てとなる組織強化がほしい」との課題も抱えている。

　幾世会長は「コロナ禍で多くの課題がある中、河合会長と面談でき広く状況を理解できた。我々の課題解決を推進するために行動する時と改めて認識した」と意見交換の意義を話した。

　なお、今後の旅行会社との連携や団体昼食の対応などについても話しあった。

情報提供：トラベルニュース社