観光庁は10月9日から「宿泊施設アドバイザー派遣事業」の第2期公募を開始した。ウィズコロナ時代の宿泊施設の新たな取り組みを支援するもので、今年6月の第1期公募では多数の応募から30の事業を採択している。

　第2期の今回は「先進的な感染症対策」と、「地域と連携したビジネスモデル構築」に特化し、宿泊施設および宿泊施設を含む地域連携を募集する。

客室でチェックアウトも

　このうち先進的感染症対策では宿泊施設の非接触型ビジネスモデルなどの構築をサポートする。また、地域との連携ではバスなど輸送機関との連携や、アクティビティなど地域ならではの観光資源と活用した魅力ある旅行商品の開発を支援する。1件あたり500万円程度助成する。

　応募の締め切りは10月23日。専用サイト（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000212.html）から応募する。10月下旬までに4事業程度を採択し、11月から事業に取り組んでもらう。

　第2期の募集について観光庁では「1期に多数の応募をいただきました。その後、Go Toトラベルが始まるなど旅行回復の動きが出ているなか、ウィズコロナ時代に旅行者に選ばれる宿泊施設と地域づくりに資することに支援の対象を絞り込みました。多くの応募に期待しています」とコメントしている。

情報提供：トラベルニュース社