オフィスの縮小・撤廃検討は56.9％

　今回新たに追加した質問が、「テレワークや規模の縮小に伴い、オフィスの縮小・撤廃をしたか、検討している」。これに対して「はい」と答えたのは、全体の56.9％だった。

　登録種別で見ると、第1種が64.2％と圧倒的で第2種と第3種は45％弱でほぼ変わらず。ちなみに、回答数16件の代理業と30件の旅行サービス手配業では、前者が68.8％、後者が80.0％となっている。

　取扱分野別では、海外が56.8％、国内が50.4％、訪日が67.4％とばらつきのある結果。

　会社の規模別では、従業員数301名以上だと72.1％となり、31名以上300名以下は61.5％、6名以上30名以下は59.8％と過半数を超えたが、5名以下になると42.4％まで下がった。このほか、レジャーと団体、業務渡航の業態別で見ると、いずれも56％台で差は生じなかった。

　一方、「代表権のある取締役」、「取締役」、「管理職」では、取締役は代表権の有無に関わらず51％台とほぼ半数となったものの、管理職では64.1％となり、現場と経営とで意識に差がある可能性が見て取れた。