オーストラリア、「新型コロナウイルス」に関する最新情報
オーストラリアにおけるにおける新型コロナウイルス（COVID-19）に起因する、旅行者が知っておくべき行動制限、観光施設、飲食店、商店のオープンなどの最新情報をお知らせいたします。
ビクトリア州の新規感染者数の報告は高い水準が続いており、2020年7月08日時点の24時間の新規感染者数は191名となっています。
また、7月08日の23:59より、メルボルン市内及び近郊をあわせた「メルボルン都市圏」（Melbourne metropolitan area）、及びシャイヤ・オブ・ミッシェル（Shire of Mitchell）では在宅制限が実施され、不要不急の外出、飲食店の店内営業の禁止等が再度実施されております。
■ オーストラリア各州で実施されている州境制限
* ニューサウスウェールズ州（シドニーなど）
州境閉鎖を行っておりませんでしたが、7月07日の23:59よりビクトリア州との国境閉鎖を実施しております。
* ビクトリア州（メルボルンなど）
州境閉鎖を行っていませんでした。
* オーストラリア首都特別地域（キャンベラ）
州境閉鎖を行っていませんでした。
* クイーンズランド州（ゴールドコースト、ケアンズなど）
7月10日に再開予定。（ビクトリア州を除く）
* 南オーストラリア州（アデレードなど）
6月17日より西オーストラリア州、ノーザンテリトリー準州、タスマニア州、クイーンズランド州から入境を許可。
その他の州は当初7月20日に再開予定もビクトリア州の感染拡大を受け撤回。
* 西オーストラリア州（パースなど）
具体的な発表無し。
* タスマニア州（ホバートなど）
7月24日に再開予定。
* ノーザンテリトリー準州（エアーズロック、ダーウィンなど）
7月17日に再開予定。（事前にオンラインによる入境申請が必要）
ただし、過去14日以内にメルボルン滞在歴がある場合は、入州後14日間の政府監視下の強制隔離となる。
★ 本情報の注意事項
* オーストラリアでは連邦政府が国境に関する規制、及びオーストラリア国内の大枠の制限を決め、各州政府が更に細かい制限を決定します。
* オーストラリア連邦政府と各州の政府とで同じ事柄に対して異なる制限がある場合、州政府の決めた制限が優先されます。
■ オーストラリア国内感染者数
7月08日時点のオーストラリア国内の新型コロナウイルスの感染者数、及び死者数は以下の通りです。
* オーストラリア全土感染者数： 8,755名
（ACT=108、NSW=3,433、NT=30、QLD=1,068、SA=443、TAS=228、VIC=2,824、WA=621）
* オーストラリア全土死者数： 106名
※オーストラリア政府保険局 コロナウィルスの現況と症例者数
https://www.health.gov.au/news/health-alerts/novel-coronavirus-2019-ncov-health-alert/coronavirus-covid-19-current-situation-and-case-numbers
■ オーストラリア出入国制限
オーストラリアの新型コロナウイルスによる、オーストラリアへの入国、及び出国の制限は以下の通りです。
* 3月20日 21:00以降、オーストラリアへの渡航者の全ての入国が禁止。
（オーストラリア市民および永住者を除く）
* オーストラリア市民および永住者は、到着日から14日間は強制検疫施設に隔離される。
* すべてのオーストラリア市民および永住者は、免除が認められない限り、オーストラリアの出国を禁止。
* ニュージーランド、南太平洋の国との出入国許可は、9月になるのではと予想されています。
* 日本などその他の国・地域に関してはまだ具体的になっておりません。
■ 規制解除へのロードマップ
5月8日の国家内閣の結果を受けて、モリソン首相は新型コロナウイルスに対する安全で持続可能なオーストラリアの経済を7月に実現するとの目標に向けて、これまでの制限措置を3段階で緩和していく「新型コロナウイルスに対する安全な豪州のためのロードマップ」を発表しました。
これら制限措置の緩和は、各州・準州政府が各地の状況を踏まえながら今後具体的に決定します。
国家内閣は、この制限措置の緩和を3週間ごとに見直すこととしています。
主な内容は以下のとおりです。いずれの段階においても新たな生活様式として、
・1.5メートルの物理的距離を取ること
・適切な衛生管理（体調不良の場合の自宅待機や感染検査を含む）
・COVIDSafeアプリの利用
が成功の鍵を握るとされ、その遵守が求められています。
※各州により独自に策定した規制緩和を実施しており、各州による相違が大きくなってきています。
各州の規制内容に関しては、それぞれの都市・州の規制情報を参照ください。
◎ ステップ1
・5人までの自宅への来客
・職場以外の公共の場での10人までの集会
・在宅勤務の推奨
・ラッシュ時の公共交通機関利用の抑制
・レストラン、カフェ、一般商店、図書館、コミュニティ・センター、プレイグラウンド、ブート・キャンプの再開
・近郊の旅行
◎ ステップ2
・自宅及び職場以外の公共の場での20人までの集会
・在宅勤務の推奨
・ラッシュ時の公共交通機関利用の抑制
・ジム、美容サロン、映画館、美術館、アミューズメント・パーク、キャラバン・パーク、キャンプ場の再開（いずれも20人まで）
・一部の州外への旅行
◎ ステップ3
屋内集会に関しては、上限100人までの予定が廃案になり、代わって従来通り「1人あたり4平米確保」の規制となります。入場者の上限は各施設の面積で割り出され、収容人員4万人以下の施設・スタジアムでは、座席を指定した上で1万人までの入場が出来るようになります。
但し、1.5mのソーシャルディスタンスの制限が適用されることとなります｡
収容人員4万人を超える施設・スタジアムに関しては、ステップ3以降に解禁計画が進められると発表されております。（ステップ3での対応は不可）
■ オーストラリアにおけるマスク事情
米国、ヨーロッパの各国でも新型コロナウィルスの感染防止にマスク着用の推奨が行われ、街中でもマスクを着用する人が多くなってきているようです。
一方オーストラリアではマスクを着用している人はほとんど見られず、シドニーにおけるマスクの着用率は1％程度の極少数、着用しているのは一部の中国系と思われる人のみとなっています。
オーストラリアに住む在豪日本人も、日本ではマスクを着用する機会が多かった方でも、オーストラリアではマスクを着用していない人が多いようにも感じます。
オーストラリアでは新型コロナウィルスの対策として、マスク着用が進まない理由として考えられるのは以下の通りです。
1） マスクを付ける習慣がない
米国、ヨーロッパ諸国と同じように、オーストラリアでは病人でない限り、マスクを付けるという習慣はありません。
2） 政府関係機関からコロナ対策として推奨されていない。
政府関連機関の新型コロナウイルスの推奨防止策として、頻繁な手洗い、消毒液（サニタイザー）の使用、社会的距離の確保などが推奨されておりますが、マスクの着用は推奨されておりません。
→参考: オーストラリア政府保険局
How to protect yourself and others from coronavirus（COVID-19）
https://www.health.gov.au/news/health-alerts/novel-coronavirus-2019-ncov-health-alert/how-to-protect-yourself-and-others-from-coronavirus-covid-19
3） 一般用マスクを売っていない。売っていても高い。
大手のドラッグストアでは、一般用の使い捨てマスクは売られておりません。
オーストラリアで売られているのは、粉塵対策の工事用マスク、医療従事者向けの高機能マスクがほとんどです。
4月頃よりアジア系のスーパー、普段マスクを売っていないような商店で、日本で一時でまわった「ナゾノマスク」のようなマスクが、シドニー、メルボルンなどのアジア系住民の多い大都市では手に入るようになりましたが、その価格は1枚1.5～2AUドル（110円～150円）と高価であることから、気軽に使い捨てできません。
4） 国内での感染リスクは少ないと考える人が多い
ビクトリア州のホット・ゾーンと呼ばれる一部の地域を除き、各州とも新規感染者が1桁、あるいは数週間0が続き、既にオーストラリア国内での感染リスクは少ないと考える人が多くなっています。
5） マスク無しでコロナ封じ込めに成功している
オーストラリアでも他国同様、3月から4月にかけて新規感染者が急増しましたが、現在と同じくマスクの着用の推奨は行われませんでした。マスク着用推奨を行わず外出規制、社会的距離の確保などで新型コロナウィルスの封じ込めに成功していてることもあり、現在もマスク着用の推奨は行われておりません。
■ COVIDSafeアプリ
4月26日、オーストラリア連邦首相府及び保健省より、コロナウイルス感染者との濃厚接触歴を記録する機能を持ったスマートフォン用アプリ「COVIDSafe」の立ち上げが発表される。
このアプリのインストールは強制ではありません。
このアプリでは感染者との濃厚接触が判明した場合、アプリ利用者に対し、保険当局を通じ連絡が入る仕組みです。
5月8日の段階で540万ダウンロードを記録、これは14歳以上のスマートフォン保有者の29％に相当します。
★ 注
現在、外務省より不要不急の渡航を自粛するよう注意喚起が発出されております。
また、世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国境閉鎖や入国制限措置、外出禁止令等の行動制限措置のほか、航空便の突然の減便又は運航停止などの事例も発生しております。
渡航をご予定の際は、日本国外務省や相手国の政府機関、またご利用予定の航空会社等に最新情報をご確認ください。
日本海外ツアーオペレーター協会 事務局