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　日本旅行業協会（JATA）は7月1日、先週の総会で新たに就任した会長と副会長3名など要職を集めて記者懇談会を開催した。会長に就いて1週間となる東武トップツアーズ代表取締役社長執行役員の坂巻伸昭氏は、このなかで新型コロナウィルス（COVID-19）によって甚大な影響を受けている現状に触れつつ、「3密」の回避など社会の様々な物事が変化するなかで、その環境を前向きに捉え新しい旅行業をめざしていくべきとの考えを語った。

　坂巻氏は、現状について「人の動きが停止し、旅行業の一番の目的である人を動かすことができなくなった」と語りつつ、国内から段階的な回復をめざす考えを説明。そして「交流復活の鍵は感染予防対策」とも語り、海外と訪日の回復に向けて各国と調整を進めて「日本人が諸外国で歓迎され、（日本は）外国の方が安心して訪れたい国となる」ことをめざす方針を示した。

　そのうえで新型コロナウィルスが旅行業界にもたらす影響については、プライベートな時間に対する考え方などライフスタイルやワーキングスタイルが変化していることが「捉え方によっては非常にプラス」であると指摘。その理由としては、社会の変化に合わせて「旅の良さ、旅の価値観を作り直す」ことができるタイミングであり、ワーケーションや長期滞在などを含めた新しい旅のスタイルを業界として提案し、「受け身的なエージェント業」から攻める旅行業へ踏み出す良い機会となるとの考えだ。

　こうした新型コロナウィルスの功罪については副会長の面々からも発言があり、ワールド航空サービスの菊間潤吾氏は「旅行会社は密を作り上げて利益を上げていた」としたうえで、「オーバーツーリズムが問題になりつつあったなかで、密から解放するちょうど良いチャンス」と分析。

　またJTBの髙橋広行氏は、規模に関係なく「すべての企業に等しくチャンスでありピンチにもなり得る」と分析。そして環境変化に対応したかたちで企画力とコンサルティング力を発揮することが求められると語り、企画力では安心や安全に焦点を当てた商品造成やニューノーマルに適応した旅行の形態などを例示。一方のコンサルティング力については、様々な情報が氾濫するなかで宿泊や交通、観光スポット、飲食店などの情報を総合して正確にワンストップで提供する仕組みや、店舗の完全予約制化や「バーチャルMICE」などの取り組みを示した。

海外は10月再開に期待、PCR検査の拡充を要望へ

　懇談会では、普段JATAとの接点が多くない一般メディアを念頭に、旅行産業や市場の現状を説明するとともに、副会長3名はそれぞれの担当分野である海外、国内、訪日についての取り組みも紹介した。

　このうち海外旅行については、菊間氏が「10月には一部再開できることを願っている」とし、そのために「1日も早いPCR検査の拡充を求めていきたい」と強調。業務渡航の再開が必要な経済界や、航空会社や空港などの企業とともに声を上げていきたいという。また、海外旅行用のガイドライン策定を進めていることや、7月と8月にオンライン商談会を開催予定であることなども紹介した。

　国内は髙橋氏が担当で、感染症対策をすることで懸念を払拭し反転攻勢をめざすとコメント。「Go To」キャンペーンも最大限活用し、「個人旅行だけでなく、団体、修旅、出張などあらゆる旅行形態、あらゆるお客様に対応して広くあまねくキャンペーンの効果を全国津々浦々に浸透させていきたい」と意欲を示した。

　訪日を担当する堀坂氏は、訪日旅行の品質や安全・衛生管理についての施策を取り上げたほか、需要の分散化に加えて、感染症対策のコスト増もあるため旅行者1人あたりの単価増をめざしたい考えを説明。分散化については高橋氏も、エリアや時期、曜日いずれについても「この機会を活用して協力に推進したい」と強調した。