国内外のDMOが現状と今後を分析
「濃厚接触」回避のツール活用も

　日本旅行業協会（JATA）が先ごろ2日間にわたって「新型コロナウイルスと日本の観光業」をテーマとして開催した緊急WEBセミナーで、2日目は駐日外国政府観光局協議会（ANTOR-JAPAN）会長でフランス観光開発機構代表のフレデリック・マゼンク氏と、雪国観光圏代表理事でいせん代表取締役の井口智裕氏が、海外と国内それぞれのDMOの視点から現状と今後の見通しを説明したほか、ミキ・ツーリスト代表取締役の檀原徹典氏が、FIT市場の新たなツールとしてVOXセルフガイドの活用を提案した。

旅行者の行動変容に合わせた対応を

フレデリック・マゼンク氏

　マゼンク氏は、「新たな旅行トレンドを創る」をテーマに海外市場の展望について話し、「リピーターであるFITの戻りの方が早いだろう」との見通しを示した。そのうえで、衛生面での不安がマーケット回復に向けて最も大きな課題になることから、旅行出発時の健康チェックなどの新たなルールの確立、マスク着用やソーシャル・ディスタンスなど旅行者の行動変容も求められるとした。

　また、「新型コロナウイルスは人のメンタリティを大きく変える。元の社会には戻らない」と言及。そのために、旅行業界が共同で大規模な意識調査を実施し、新しいマーケット研究を実施するべきだと主張した。さらにプロモーションキャンペーンについては、「いつ始めるか難しい」と前置きしたうえで、「個別のデスティネーションではなく、海外旅行の夢を与えるようなプロモーションが大事になる」と強調した。

　フランスについては、「現状でも現地サプライヤーは日本市場に強い関心を持っている」としたうえで、航空供給量はすぐには元には戻らないため航空券は高値が暫く続くと予想されることから、「ビジネス再構築に向けては、マスではなく、ハイエンドをターゲットにした方がいいのではないか」との見方を示した。

国内の宿での滞在提案に工夫が必要

井口智裕氏

　井口氏は、「地域の過し方を軸とした新しいツーリズムへの変革」をテーマに、地域連携DMO雪国観光圏の取り組みと今後求められる旅について講演した。具体的には、雪国の文化と暮らしという地域性とラグジュアリートラベルとをつなげていくことに注力していることを説明したほか、「通常の観光である『非日常の旅』と地域の暮らし体験や地域の人との交流などの『異日常の旅』の共存が大切になる」との考えを示した。

　そのうえで、「これからは、地域での過ごし方がカギになる。宿はその中の一部」と持論を展開した。井口氏は、雪国観光圏での活動に加えて、一年を通じて雪国を感じる古民家ホテルとして、温泉宿を「ryugon」にリニューアル。新しい取り組みを進めているという。

　そのひとつが、新潟の旅行会社との貸し切り企画で、「あえて県内の旅行者に対して、自由に宿と地域を体験してもらうことをねらった」。意外な需要があることも分かったが、今回の新型コロナウイルスの影響で実施は中止になったという。

　井口氏は「これまでの滞在には問題がある。どうしても宿にずっとは居づらい」と指摘。今後、国内旅行が先に回復し、海外旅行に慣れた旅行者も国内旅行をする機会が増えると予想されることから、「国内の宿でも、海外のホテルでの過ごし方ができるようにしていければ」との考えを示した。