宿泊施設向けに新たな相談窓口、旅行会社のキャンセル料支払拒否で

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　観光庁は4月28日、一部の旅行会社が宿泊施設に対し旅行キャンセル料の支払いを拒否する事例が発生していることを受け、日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）に、契約に基づいた対応を会員に促すよう通知した。

　旅行キャンセルは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で急増。旅行会社から宿泊施設へのキャンセル料の支払いについて、拒否や免除を求めるという問題が目立ってきた。

　同庁では、宿泊施設向けの相談窓口を開設。日本旅館協会や全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟加盟施設に対し、これら事案が起きた際に窓口へ連絡するよう呼びかけている。