トラベルビジョンは4月17日から24日にかけて、航空各社が運休となった便についてオートリファンドを停止して旅行会社の手続きを煩雑化したり、返金の代わりにバウチャーを発行するなどして現金での返金を遅らせている現状について、日本のIATA代理店を対象にアンケートを実施した。200社超とされるIATA代理店のなかから回答は58件集まり、ほぼすべての回答者が航空会社の対応に不満を示し、17.2％は法的措置も検討すると回答した。

　質問は、「航空会社によるオートリファンド不可の施策（施策1）」と「航空会社が代理店への返金をバウチャーとした施策（施策2）」について、それぞれ「納得がいくか」「収束後に施策を実施した航空会社の販売を継続するか」を聞いた。

　施策1について「納得がいかない」と答えたのは94.8％で、「わからない」は3.4％。施策2についても「納得がいかない」が93.1％、「わからない」が3.4％となり、いずれも航空会社に対して強い拒否感の出た結果となった。自由回答でも、「非常に一方的且つ身勝手」「言語道断」「無責任にも程がある」といった厳しい言葉が並んだ。

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