日本旅行業協会（JATA）は3月26日に開催した定例記者会見で、会員企業を対象に実施した「新型コロナウイルス等を要因とした旅行業者の影響調査」の25日18時時点の集計結果を発表した。正会員約1200社を対象に実施したもので、回答数は第1種155社、第2種38社、第3種73社の計266社。設問は「現在経営困難に陥っているか」の1問のみ。

　その結果、回答した会員企業の35.3％が「とても厳しい」と回答。「厳しい」の33.5％、「少し厳しい」の21.4％との合計は90.2％に上った。会見の場ででJATA理事・事務局長の越智良典氏は「すでに9割が『厳しい』と感じているが、今後はさらに（厳しい方向に）振れてくるだろう」との見方を示した。

　業種別では「とても厳しい」と答えた割合は第3種、第2種、第1種の順に多く、第3種では半分近くを占めた。一方、9.8％の企業は「特に問題はない」と答えており、特に第1種は12.3％に上った。越智氏によれば、大手企業のインハウスなどが考えられるという。