都道府県別動向、東京など大都市圏への集中顕著－愛媛は2桁増も

　都道府県別では大都市圏に集中する傾向は変わらず、東京が76万4687冊で全体の17.5％を占めた。神奈川、埼玉、千葉を含めると、約168万冊で比率は38.5％にまで高まる。

　都道府県別の発行状況をさらに月別で見ると、北海道や和歌山、愛媛では1月が最も発行数の多い月となっているのが目立つ。また、北海道と青森、岩手、秋田、山形の各県では、4月から6月までの発行数がその他の月に比べて相対的に少ない傾向が出ており、他地域とは様相が異なる。

　また、2019年の発行数の前年比増減率を都道府県ごとに比較すると、最も伸びが大きかったのは愛媛県の12.1％増次いで岩手が9.1％増となった。前年を下回ったのは福島県の0.4％減のみ。なお、2018年は中国、四国、九州の各県で2桁増が多く見られ全体を牽引していたが、2019年は地方ごとの大きな特徴は見られず穏やかな伸びに留まった。

　さらに、都道府県別の発行状況を年代別で見ると、19歳以下と20代が30代以上を圧倒する構図はどの県も共通。ただし、30代以上に限定してみると、東京を含めて多くの都府県では40代と30代が強いものの、青森や岩手、秋田、山形、福島、新潟、鳥取、島根、鹿児島、高知では、60代の発行率が最も高い特徴が観測された。

　そして、都道府県別の有効旅券数を比較すると、1万冊以上増加しているのは東京、大阪、愛知、沖縄、北海道、あるいはその周辺県と国際線の多い大都市圏のみ。千葉や茨城、静岡は、国際線の就航する空港を県内に持ちながら有効旅券数は前年を下回った。