ミーハン氏

　トラベルポートでアジアパシフィック地区マネージング・ディレクターを務めるマーク・ミーハン氏は10月3日、業界専門メディアの取材に応じ、日本航空（JL）との合弁会社設立の断念について「大変残念だが条件が合わなかった」と語ったうえで、アクセス国際ネットワークの解散について影響は懸念していないとし、「日本でのポジショニングにとても自信がある」と強調した。

　JLはアクセスの停止と合わせてアマデウスを推奨GDSとして認定しているが、これについては「契約上、扱うコンテンツで不利になることはない」とコメント。そのうえで、NDCなどやテクノロジーへグローバルで積極的に投資を継続し、さらにそれを各顧客の望む要件に合わせてカスタマイズすることで、成長を実現できると自信を示した。特に業務渡航では、出張者を送り出す企業側がグローバル対応を求めることから、こうしたアプローチが今後もますます歓迎されるとの考えだ。

「TMCセミナー」開催、本格的なNDC対応呼びかけも

東海林氏

　トラベルポート・ジャパンは同日、業務渡航を扱う旅行会社向けに「TMCセミナー」を開催した。ここでも同社代表取締役社長の東海林治氏が日本市場での展開に自信を示し、「今まで以上に投資もおこない単独で日本マーケットのニーズに応えていく」と意気込みを語った。

　セミナーでは「進化するテクノロジーと旅行の融合」と題し、トラベルポートのシニアアーキテクトのケネス・ラウ氏が登壇。ラウ氏は、現在が「第4次旅行時代」であるとし、新しく出てくるテクノロジーを取り込んで顧客の旅行体験につなげていくことがポイントだと指摘した。

　そして、「昨今はディスラプター（編注：破壊者、混乱を生じさせる者）と呼ばれる存在が出てきている。また旅行者の行動パターンも大きく変わってきている」として、「IOT」「モバイル」「ビッグデータ」「クラウド」の4つの柱が大切だと説明。またデジタル全体のインフラの中で非常に重要なのが「人工知能・AI」で、例えばIOTを通じて取得した膨大なデータを人が分析するには膨大な時間がかかるため、データ分析の自動化のため人工知能が必要と述べた。

　さらに、トラベルポート・ジャパンのシニアソリューションマネージャーの高橋章氏からは、今年発表されたNDCの上位規格を紹介。「NDC＠Scale」はNDCのレベル4認証を取得した航空会社がNDCの運用を拡大する能力があることを自己承認する制度で、例えばサポートセンターの設置やテスト環境が整っているかなどで「システム面はもちろん、運用面でも対応が求められる」と説明。

　また、ルフトハンザグループとアメリカン航空（AA）が対応済みの「Business Travel Ready」は、レベル4認証を取得した航空会社が業務渡航に必要なNDCメッセージ群に対応し業務渡航に十分なサービスを提供可能であると自己認証する制度で、こうした制度が普及するにつれて「航空会社だけでなくTMCも本格的なNDCの対応が求められてくる」と説明した。

　このほか、同社が2020年春に稼働予定の、旅行会社の業務を統合できる基幹システム「Travelport Agency Solution」や自動発券やキュー管理が自動化になる「Travelport Efficiency Suite」なども紹介した。