挨拶する岩田氏と登壇した会員各社の面々　インディビ系の旅行会社10社（※）が参画するインディビ協議会は8月1日、都内で第25回の通常総会と懇親会を開催した。同会会長を務める通商航空サービス代表取締役社長の岩田健作氏は本誌などの取材に応じ、通商航空サービスがこの3月にトッパントラベルサービスの傘下に入り、また他社でも資本関係の変化や業務移管の動きが活発化していることについて「身を持って激変を感じている」とコメント。そして今後も大小の変化が予見されるとし、インディビ協議会としてはそのなかで「真面目に勉強しながら」「BTMの高度化」に取り組んでいくと語った。会員の新規獲得にも取り組んでいく。

　岩田氏によると昨年度は、会員各社にとって国際航空運送協会（IATA）のNDCと、個人情報や危機管理など総合的な意味でのセキュリティ対策、そして24時間対応が課題となったという。今年度も、2017年度のPCI-DSSのような大きな話題は想定されないとしたうえで、こうした課題が引き続き焦点となっていく見通しだ。

　NDCについては、カンタス航空（QF）の「Qantas Channel」がちょうど稼働したところで、会員各社でも取り組みが始まっているという。ただし、「ビジネストラベルでは日系航空会社のウェイトが高い。今は外航中心に動き出しているが、これで日系のどちらかが動き始めると我々も（本格的に）対応する必要が出てくる」との考えだ。

　また、業務渡航各社の間での買収や経営統合については、今後も同様の動きが出る可能性はあるとの認識。そして、「世の中は揺れるもので、結局は自前で持っていた方が良いという動きも出るかもしれない」としつつも、「資本が入っているから、社長が銀行出身だから仕事をくれる、という時代は続かない」と予測した。

　なお、懇親会には会員各社のほか、航空会社やGDS、ホテルなどサプライヤーが参加し、昨年の32社70名を上回る41社80名が集まった。協議会の理事長を務める東芝ツーリスト取締役事業本部本部長の小浜猛氏は、毎月の定例会で「真面目に地道に、お互い切磋琢磨しながら」業界の動向などを研究し、参加する若手や中堅社員の育成にも貢献できていると自負。今後も「旅行業界の健全な発展に寄与したい」と意欲を語った。