犬塚氏 　中部国際空港は7月10日、都内で記者会見を開催し、6月27日に新たな代表取締役社長に就任した犬塚力氏が、今後の空港運営方針などについて説明した。犬塚氏は歴代の社長と同様にトヨタ自動車出身で、82年に入社後、同社常務役員やトヨタファイナンシャルサービス（TFS）代表取締役社長、トヨタ自動車販売金融事業本部本部長などを経て、直近ではTFS監査役を務めていた。

　犬塚氏は冒頭の挨拶で、近年のLCC就航増と訪日外国人旅行者増により、昨年度の旅客数がこれまでのピークだった開港初年度を初めて超えたことを説明。あわせて今年9月にはLCC専用の第2ターミナルの供用を開始し、さらなる旅客増を見込めることについて述べた上で、今後の「成長の糧」として、さらにLCC路線と訪日外国人旅行者の誘致に取り組む考えを示した。また、地元の財界などと協力して実現をめざしている27年度までの第2滑走路建設と供用開始にも意欲を示した。中部は国内主要4空港では唯一、複数の滑走路を有していない。

　アウトバウンド需要の拡大に向けては「未就航地への就航」を1つの目標として掲げ、「トヨタ自動車においては（北米の拠点がある）ダラスへの直行便に熱い期待がある」「欧州についてもパリ線などの再開を望む声がある」とコメント。オーストラリア路線の開設や、東南アジア路線の拡充などにも関心を示した。

　一方では、来年に予定されている首都圏空港発着枠の拡大の影響などが避けられないことから「まずは今ある便を大事にし、企業や旅行会社に中部の利用を積極的に働きかける」とも語った。そのほか、LCCの利用促進によるパスポート取得率の引き上げや、推進中のプロジェクト「日帰りヒコーキ」による近隣国への日帰り旅行の浸透にも意欲を示した。

各務氏 　なお、内閣官房長官の菅義偉氏が6月24日に開催された日本旅行業協会（JATA）の総会で、中部国際空港がグランドハンドリング能力の限界を理由に、中国からの週50便の乗入希望を断ったと伝えたことについては「人材不足で厳しい状況にあるのは確か。関係各所と協力してできるだけのことに取り組みたい」と説明。同席した代表取締役副社長の各務正人氏も「中部だけの問題ではない」と述べ、国を挙げての継続的な努力が必要との見方を示した。