全員参加の委員会再編 奈良県旅行業協会、青年部会立ち上げ“奈良モデル”に/旅行業総会
一般社団法人奈良県旅行業協会(中川宜和会長=ホリデイプラン)はこのほど、奈良市のホテルリガーレ春日野で2019年度総会を開いた。後継者育成などを目的に「青年部会」の立ち上げを承認したほか、任期満了に伴う役員改選では中川会長を再選した。
中川会長は「厳しい環境下のなか令和という年を迎え、新たに4社が入会。51社で新年度を迎えることができた。すでにもう1社、新入会の面接段階に入り、好調なスタートを切れた」とあいさつした。
これまで同協会は総務広報、ビジネス、観光まちづくりの3委員会を設け、全会員が必ず3委員会のいずれかに所属し協会運営に携わるという奈良県ならではの運営方式を行ってきた。今年度の事業では、これまでの観光まちづくり委員会は一定の成果を収めたとし発展的に解消し、2委員会制とした。今年度からスタートする青年部会は、後継者・次世代経営者育成の場として活動をすることを承認した。
また、ビジネス委員会は中小旅行会社の時代変化への対応や着地型旅行の集客・販売に取り組む。総務広報委員会は国内旅行業務取扱管理者研修、旅行業務取扱管理者定期研修、国内旅程管理研修の三大研修受講の推進を図る。
中川会長は「役員だけで運営する時代ではない。小さな組織だが、奈良の活動が全国に波及するような取り組みを行いたい。会員のための組織として活動できるよう、新しく青年部会ができたことは喜ばしいし期待している」と述べた。
また、会員51社のうち36社が全旅クーポンに加盟していることを報告。クーポンの売上が6億9千万円で、全国18位であることを伝えた。
続いて株式会社奈良県旅行業協会の総会が開かれた。今年度は(1)Trip全旅の積極活用を行う(2)SSI「重大事故支援制度」の熟知と研修会の実施(3)商談会の夏期開催と懇親会を検討する(4)協力会と共催「カモネギ送客キャンペーン(7月1日—12月25日)の実施を決めた。
奈良県旅行業協会協力会(中崇会長)の総会では今年度事業として年3回の役員会の開催、商談会の開催、協力会入会促進キャンペーンの実施を決めた。第11回カモ・ネギ送客キャンペーンは2千人を目標として取り組む。
情報提供:トラベルニュース社