日本旅行協定ホテル旅館連盟関西支部連合会（田岡茂会長＝但馬屋）はこのほど、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪で第48回通常総会を開いた。19年度の事業計画や予算などを承認し、任期満了に伴う役員改選では田岡会長を再任した。

　田岡会長は「関西ではラグビーワールドカップやワールドマスターズゲームズ、その後は大阪万博が控えている。こういったビッグイベントも大事だが、我々協定旅館は日本旅行が魅力ある商品を作ることで宿泊客が増えることを期待している。我々も協力しながら新しい旅行商品を造成し、力のある連合会にしていきたい」とあいさつ。

　来賓として出席した日本旅行の堀坂明弘社長は「7月以降に多発した自然災害で『ふっこう割』などと連動した復興商品の展開などの施策を打ち出したが、企画商品の販売高は前年度比4・0％減の982億6千万円にとどまった。団体旅行は大都市圏や地方での新規顧客の拡大、地方創生事業の取り組みを強めた結果、前年度比2・0％増の747億4600万円だった」と報告。今年度はグローバル戦略、ダイバーシティを社内外で明確に推進する考えを示した。

　総会終了後、NTTデータ技術革新統括本部企画部デジタル戦略担当の吉田淳一部長が「『繋がる観光事業』と唯一無二の観光資源の創発︱デジタル社会におけるコミュニケーションの重要性」を演題に講演。

　吉田部長は「個性のない日本の地域都市に人は来ない。まちは人が創造し、多様性・個性があってこそ人が集まる」と話し、どこで何を売るかまでプロデュースした都市部でのフードトラックがヒットしたこと、まち全体でもてなす分散型ホテルが着目されていることを紹介した。

情報提供：トラベルニュース社