分科会「テクノロジーが変える経営とツーリズムマーケット」の様子 　日本旅行業協会（JATA）は2月21日、今年で27回目となる「JATA経営フォーラム」を開催した。会員企業などの経営陣や有識者などを招き、旅行業界が抱える課題について議論するために毎年開催しているもので、今回のテーマは「旅行業革新への挑戦（トライ）」。JATAの発表による総来場者数は334名だった。

田川氏 　開会の挨拶を務めた会長の田川博己氏は、日本でラグビーワールドカップ大会が開催されることから、今年のスローガンを「チャレンジ＆トライ」と定めたことについて述べた上で、今回の経営フォーラムのテーマもラグビーにあやかったことを説明。4つの分科会については「どのようなチャレンジとトライをできるかを考えて構成した」と伝えた。

田端氏 　来賓として挨拶した観光庁長官の田端浩氏は、今月の全日空（NH）による羽田／ウィーン線に続き、3月以降もロイヤルブルネイ航空（BI）の成田線／バンダルスリブガワン線や日本航空（JL）の成田／シアトル線などが開設されることについて述べた上で、旅行会社によるデスティネーション開発強化の重要性を強調。加えて、一部メディアが先頃報じた、NHの2019年度内における東京／モスクワ、ウラジオストク線開設についても言及し、同社から検討を進めている旨の報告があったことを明らかにした。

　恒例の企業トップなどによる分科会は、今年も女性の活躍など4つのテーマで実施。このうち「テクノロジーが変える経営とツーリズムマーケット」では、JTBのWeb販売部戦略統括部長を務める三島健氏がモデレーターを務め、日本マイクロソフト執行役員常務デジタルトランスフォーメーション事業本部長の伊藤かつら氏、ナビタイムジャパン取締役副社長兼CTOの菊池新氏、トラベルボイス代表取締役社長の鶴本浩司氏がパネリストとして登壇した。

　3氏は近年の旅行関連業界におけるデジタルテクノロジーのトレンドや、各社の取り組みなどを紹介。そのほか、旅行者の志向が「モノ消費」から「コト消費」に移行するだけでなく、今後は特定の場所と時期でしか体験できない「トキ消費」が注目される可能性、高齢などの理由により旅行に出られない人々がARやVRで疑似体験することが、今後は広義の「旅行」として解釈される可能性などについて意見交換した。

新井氏 　基調講演は、AIを東大に合格させる「東ロボプロジェクト」のリーダーを務めた、国立情報学研究所社会共有知研究センターのセンター長・教授で、一般法人教育のための科学研究所の所長・代表理事も務める新井紀子氏が実施。「人工知能がもたらす人と社会の未来」をテーマに、AIによる読解力の進歩とその限界について解説するとともに、近年の日本の学生の基本的な読解力に著しい後退が見られることも指摘し、「高校を卒業するまでに高校の教科書を正しく読める人間を採用することが、企業ができる最大のリスクヘッジ」と主張した。

※各分科会の詳細は後日掲載予定