記者会見で挨拶する後藤氏（左から2人目） 　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は1月25日、業界誌向けの記者会見を開き、2018年秋闘の結果について報告した。多くの組合が要求した冬期一時金は、12月16日までに集計できた53組合の支給月数の単純平均が前年比0.04ヶ月減の1.16ヶ月となり、今年も微減。会長の後藤常康氏は「昨年は自然災害が続き企業によっては影響を受けたが、昨年（関連記事）と比べて大きくは下回らなかったことを評価したい」と述べ、各組合をねぎらった。53組合のうちツーリズム・航空貨物業29組合の平均は0.01ヶ月減の1.15ヶ月、ホテル・レジャー業24組合の平均は0.06ヶ月減の1.18ヶ月だった。

　報告書によると、要求書を提出した加盟組合はツーリズム・航空貨物業18組合、ホテル・レジャー業41組合の計59組合で、多くが冬期一時金を中心に要求し、労働協約などの改定に関して要求したのは36組合。賃金改善を要求したのは11組合だった。

また、18年春闘で継続協議となったツーリズム・航空貨物業15組合、ホテル・レジャー業1組合の計16組合は冬期一時金の支給に向けて交渉を継続。業績連動などの一時金支給制度に基づく水準の確定交渉をおこなったのは15組合だった。

　そのうち、決着目標日の11月30日までに合意または妥結した組合は、ツーリズム・航空貨物業22組合、ホテル・レジャー業17組合の計39組合で、17年秋闘の25件から大きく増加。その後、12月16日までにさらにツーリズム・航空貨物業7組合、ホテル・レジャー業7組合が合意した。前年よりも早く合意に至った組合はツーリズム・航空貨物業8組合、ホテル・レジャー業3組合の計11組合で、昨年の17組合からは減少した。

　なお、18年春闘で確定した組合を加えた、12月16日までに集計できた111組合の冬期一時金の平均は0.02ヶ月増の1.42ヶ月で、このうちツーリズム・航空貨物業58組合の平均は0.01ヶ月増の1.48ヶ月、ホテル・レジャー業53組合の平均は0.02ヶ月増の1.34ヶ月だった。夏冬の年間一時金については、集計可能な108組合の平均は0.13ヶ月減の2.86ヶ月で、このうちツーリズム・航空貨物業56組合の平均は0.21ヶ月減の3.10ヶ月、ホテル・レジャー業52組合の平均は0.04ヶ月増の2.62ヶ月だった。

　その他の要求については、育児短時間制度や子の看護休暇制度などの拡充について合意した加盟組合、4月の改正労働基準法の施行を前に年次有給休暇の確実な取得に向けた制度の構築などに取り組み成果を上げた組合が、それぞれ4組合あったという。

18年の年収試算、22歳は279万円、35歳は502万円

　なお、19年春闘については引き続き、すべての加盟組合が賃金カーブを維持した上で0.5％以上の実質的賃金改善（ベースアップ）をめざし、中長期的な賃金目標「35歳年収550万円」と年間総実労働時間1800時間の実現に向けた取り組みを進める。なお、サービス連合が実施した18年の賃金水準実態調査では、22歳の年収試算はツーリズム・航空貨物業、ホテル・レジャー業ともに279万円程度、35歳はツーリズム・航空貨物業が502万円程度、ホテル・レジャー業は435万円程度となっている。

　一時金についても、引き続き「35歳年収550万円」の実現のために設定した「指標」を活用して水準の向上をめざし、指標を活用しない組合については年間支給月数を4ヶ月相当、すでに確保している組合は前年実績以上を要求する。このうち指標を活用しないツーリズム・航空貨物業の組合については、補足水準として要求水準を4.0ヶ月、到達目標水準を5.5ヶ月以上とする。そのほか、契約社員やパートタイマーなどの待遇改善、最低保障賃金協定の締結、両立支援や男女平等化、改正労働基準法および改正労働者派遣法への対応などにも取り組むとした。